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育児介護休業法 これまでの法改正

女性活躍推進のため、育児介護休業法はこれまでに頻繁に改正されてきました。

従来の古いひな型を使っている場合は、内容が現行法に対応していない可能性があります。

女性が働きやすい環境と離職防止は、今や会社の重要課題です。
いちど見直しをされてみてはいかがでしょうか。

条文も複雑ですので、作業が難しいようでしたら、ぜひとも弊社の専門家にお気軽にご相談ください。
親切丁寧、スピード対応でご支援させていただきます。

法改正年表

施行時期 主な改正内容
平成29年10月 【育児】育児休業期間の延長
   (最長で2歳まで取得可能に)
平成29年1月

【育児・介護】有期契約労働者の取得要件を緩和

【育児・介護】マタニティハラスメント等の防止対策を義務づけ

【介護】介護休業の取得回数制限の緩和
   (原則1回⇒3回までの分割取得が可能に)

【介護】勤務時間短縮等措置の期間延長
   (介護休業と合わせて93日⇒介護休業とは別に利用開始から3年の利用が可能に)

【介護】所定外労働の免除制度の創設

【介護】介護休業等の対象家族の範囲の拡大
   (同居要件の廃止)

平成226
(一部の規定は、
中小企業については
平成247月に施行)

【育児】パパ・ママ 育休プラス
   (父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月までの間に、
    1年間育児休業を取得可能とする制度)の創設

【育児】配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業を取得不可にできる制度の廃止

【育児】子の看護休暇制度の拡充
   (5日⇒2人以上の場合10日)

【育児】短時間勤務制度(1日6時間)の義務化

【育児】所定外労働の免除制度の創設

【介護】介護休暇の創設

平成17年4月

【育児・介護】対象労働者の拡大
   (有期契約労働者も要件を満たせば取得可能に)

【育児】育児休業期間の延長
   (最長で1歳6か月まで取得可能に)

【育児】子の看護休暇の創設

【介護】介護休業の取得回数制限の緩和
   (連続3か月まで1回⇒要介護状態に至るごとに1回通算93日まで)

平成14年4月

【育児・介護】時間外労働の制限制度の創設

【育児・介護】転勤に対する配慮を義務づけ

【育児】勤務時間短縮等措置の対象年齢引き上げ(1歳未満⇒3歳未満)

平成13年11月 【育児・介護】休業の申出や取得を理由とする不利益取り扱いの禁止
平成13年4月

【育児・介護】深夜業の制限の創設

【介護】介護休業制度の義務化

平成7年10月 【介護】介護休業制度の創設(努力義務)

平成4年4月
(労働者30人以下の
事業所は平成7年3月31日
まで適用猶予)

【育児】育児休業制度の創設(義務)

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